今こそコロナ後の
インバウンド対策を！
コロナ後戻ってくる中国の巨大需要。中国の人々の「MADE IN JAPAN」への信頼は、未だ絶大です。
訪日中国人の９割が訪れるWEBサイト「Baidu百科（中国版Wikipedia）」に
地方自治体の「オフィシャル動画」を設置し、中国人観光客の取りこぼしを防ぎませんか？
コロナ終息後
「来日したい」
中国は9割超、
「2020年中に来日したい」は6割超
もしかすると、コロナでインバウンド対策をストップしてしまっていませんか？
残念ながら、その選択で他の地方自治体に遅れをとってしまうかもしれません。
というのも、「コロナが収束したら来日したい」と答える中国人は95.5%。
「2020年中に来日したい」と答えた中国人は62.0%にも登っているからです。
*訪日外国人向けプロモーションを手掛けるペイサー株式会社の調査、
中国人771名つまり、コロナ収束後、一気に訪日の可能性があるということ。
そのため、アフターコロナに備えて、今のうちにPRすることが重要なのです。
もしPRが不十分だと、コロナ後１回目の来日を逃してしまいます。
すると、いったん満足されてしまい、次の訪日がさらに先になります。
結果、目の前にある
インバウンド需要を
取り逃がすことに
なってしまうのです。
「地方は関係ないんじゃないか」と思われますか？
こうした説明をすると「東京や大阪や京都などの都市の話でしょ？」
「地方は関係ないんじゃないか？」と思われる自治体さまもいらっしゃいます。
しかし、それは事実に基づかない誤認です。観光庁の平成29年度の調査によると、
訪日のリピート回数が増えるに連れ、
地方へも足を運ぶようになっているのです。
都道府県訪問率
また、リピーターの人は、1回目よりも、
より多くの支出をすることがわかっています。
1人当たりの旅行支出
つまり、地方は消費額の多い、良質な中国人訪問客を取り込める可能性があり、地方こそPRの投資対効果が高く出る可能性もあるのです。
中国へのPRで知っておくべきこと
では、どのようにしたら中国人のインバウンドをよびこめるのでしょうか？
中国も日本と同じく、国民のほとんどがインターネットにアクセスし情報を得ています。
よって、最も効率的に宣伝を行うとすれば、インターネット上での情報発信が最有力候補です。
しかし、ここで1つ問題があります。
それは、中国では、Google、Yahoo!といった検索エンジンや、
Facebook、Instagram、Twitter、といったSNSなどは使用できないのです。
代わりに、それらと同様の機能を持つ中国独自のサービスが提供されています。
また、大きな違いとして、金盾（グレート・ファイアウォール）と呼ばれる情報検閲システムが張り巡らされているのがあります。
そのため、中国のインターネットで宣伝を行う際には、中国独自のサービスに合わせた出稿、検閲に引っかからないコンテンツの制作が求められます。
しかし、中国独自のサービスは日本人には馴染みがなく、どんな選択肢があって、どう使用するのが効果的か、自分達にあった方法は何なのか、そもそもの調査も実際に運用するもの大変です。
そこで、私たち『華人ChannelJapan』は、
日本に興味関心を持つ中国人に対する効果的なPRを、
全て一括で請け負うサービスを立ち上げました。
ぜひ、中国向けプロモーションは、弊社にご一任ください！
訪日中国人はどのように旅行先を決めるのか？
中国人観光客を呼び込むために、まず押さえるポイントは「彼・彼女らがどのように旅行先を決定しているか？」という点です。
なぜなら、旅行先を決めるプロセスを知って初めて、
各段階における最も有効なPR手法を選ぶことができるからです。
中国人が旅行先を決めるプロセスは、大きく分けて3つあります。
第1段階：潜在
ふと目にした広告、友人のSNS、インフルエンサーのつぶやき・動画投稿などで、徐々に日本への関心が高まります。
第2段階：準潜在
潜在段階で日本の情報に触れると、検索エンジン等がその人の興味関心に合わせて、オススメ情報・広告を配信するようになります。
結果、さらに日本への興味関心が高まります。
第3段階：潜在
今までは受動的に情報を受け取るだけでしたが、自ら主体的に情報を取得するようになります。
検索エンジンで興味を持った地名・お店などを検索したり、他の中国人の旅行記を参考にしたりします。
そこで十分に興味関心が高まれば、実際に訪日することになります。
地方自治体にもっとも適したPR方法は？
では、どのようなPRが適しているでしょう？
結論、地方自治体さまであれば「顕在層」へ向けたPRがもっとも効果的
その理由は3つあります。
最もコストパフォーマンスに優れている
潜在・準潜在層へのアプローチは、大きなコストがかかる場合がほとんどです。
なぜなら、日本への旅行を考えているというわけではないため、情報を受け取ったとしても、即、訪日行動を取るわけではないからです。
一方、顕在層へのアプローチは、すでに日本への旅行を検討している層に訴求でき、直接、訪日行動を促すことができます。
つまり、顕在層へ向けたPRは、営利団体でなく予算も限られている地方自治体さまにとって、ベストな選択肢となります。
そもそも潜在層や準潜在層へのPR
は、
民間が行ってくれている
また、そもそも潜在層・準潜在層へのPRは民間が行ってくれます。
日本を訪れる中国人は、日本コスメ、ファッションなどの「買い物」やラーメン、寿司、肉料理などの「食べ物」、地方独自の「観光資源」を楽しみとする人がほとんどですが、それらの宣伝は民間が行っています。
こうして行きたいスポットが複数頭に浮かんだ後、実際に訪れるエリアを決定することが多いので、あえて地方自治体が潜在層・準潜在層へPRする必要性はさほどありません。
地方自治体としての公式アピールが
訪日を促す
行きたいスポットが複数決まることでエリアの選定が行われますが、地方自治体自身が中国人観光客を歓迎しているか、快適に過ごしてもらえるような体制を整えているかによって、実際にそのエリアを訪れるかどうかが決まります。
地方自治体として「公式」に中国人の訪日を促すことで、旅行者の背中を押すことができるのです。
最終的に、9割以上の中国人が
「Baidu百科(中国版Wikipedia)」を参考にします。
顕在層が必ず取る行動として「Baidu（中国版Google）」での検索です。
そのため、顕在層へのプロモーションは、この検索行動に絡めたものが効果的です。
一般的には「検索広告」が選択肢に入りますが、この広告はライバルが多く、広告枠の費用も高くなる傾向にあります。
また、せっかく民間が広告を出してくれているのに、それと食い合うという事態も起きてしまいます。
なので、地方自治体としてプロモーションを打つ際は、別の手段を取るべきです。
そして、その選択肢となるのが「Baidu百科（Wikipedia）」への情報掲載になります。
「Baidu（中国版Google）」で地名を検索すると、ほとんどSEO１位で表示されるのが「Baidu百科（Wikipedia）」なので、顕在層はほぼ必ずそれを参考にします。
なので、「Baidu百科（Wikipedia）」に掲載するだけで、顕在層へのアプローチが完了します。
わざわざ検索広告で高い費用を払う必要はありませんし、民間の広告と食い合うこともありません。
しかも、「Baidu百科（Wikipedia）」は、その地方自治体事自体を解説したページなので、ユーザーの検索意図ともマッチしますし、「公式情報」として認知され、安心感を与えることができ、中国人の訪日意欲を高めることに繋がります。
逆に、この「Baidu百科（中国版Wikipedia）」に十分な情報が掲載されていないと、せっかく訪日意欲の高い中国人を取り逃がしてしまうことに繋がりかねません。
いわば、最後の受け皿であり、地方自治体が１番注力すべきところなのです。
「Baidu百科（中国版Wikipedia）」に
「オフィシャル動画」を設置して
取りこぼしを防ぎましょう
そして、「Baidu百科（中国版Wikipedia）」への情報掲載で
最もオススメなのが「オフィシャル動画」の掲載です。
実際にテキストよりも動画のほうが、人を惹きつける要素をたくさん持っています。
今の時代は「動画の時代」と言われる通り、
テキストよりも動画が好まれる傾向にあります。
人は本能的に動くものに注意を向ける
視覚、聴覚を通じて
多くの情報が
正確に
伝わる
ミラーニューロンを
活性化し
感情的な訴求が可能
地方自治体の「オフィシャル動画」で、
魅力的な観光資源、
中国人観光客のための取り組み
などをアピールすれば、
来訪可能性をグッと
高めることができるでしょう。
「Baidu百科（中国版Wikipedia）」への
「オフィシャル動画」は、
華人ChannelJapanでのみ可能です
ただし、注意してください。
「Baidu百科（中国版Wikipedia）」への
「オフィシャル動画」は、
華人ChannelJapanで
のみ可能です。
「Baidu百科（中国版Wikipedia）」は公式色が強く、一般的な広告代理店が枠をもらえることはありません。しかし、弊社CEOとBaiduとの独占パートナーシップにより、オフィシャル動画の掲載が可能となりました。さらに、動画の掲載位置は、「Baidu百科（中国版Wikipedia）」のトップとなっており、その効果を最大化することができます。
華人ChannelJapanによる「オフィシャル動画」掲載５つのメリット
①超顕在層へのアプローチで中国人
観光客の取りこぼしを防ぐ
顕在層が検索した際、ほとんどの場合、「Baidu百科（中国版Wikipedia）」は１位に表示されます。
そのトップに「オフィシャル動画」を設置することで、地方自治体の魅力を存分にアピールすることができます。
その情報が、旅行を決定する際の決め手の１つとなることで、観光客の取りこぼしを防ぐ、ないし、インバウンド需要を最大化することができます。
②独自メディアを通じて訪日可能性の
高いユーザーに届ける
「Baidu百科（中国版Wikipedia）」のみならず、独自に保有するメディアを通じて、地方自治体さまの魅力を存分に発信します。
華人ChannelJapanでは、日本への興味関心が高いユーザー、北京・上海など比較的富裕層のユーザーを抱えています。
また、地方政府責任者・公務員のユーザーが多く、そのような層にも直接アプローチすることができます。
③専属チームが企画・撮影・翻訳・編集
の全てを担当します
華人ChannelJapanには、専属の動画制作スタッフが多数在籍しています。
もちろん、動画の企画から納品まで一気通貫して担当できます。
もし、動画に関する知識がなくても大丈夫です。
私たちにご一任いただければ、ハイクオリティの動画を納品します。
④中国人目線の動画プロモーションで
インバウンド需要を最大化する
華人ChannelJapanには、中国人のスタッフも多数在籍しています。
そのため、「中国人目線」で地方自治体の魅力をアピールする動画の制作が可能です。
日本人では気づけなかったような魅力を発掘できるので、宣伝動画として最適と言えるでしょう。
⑤完パケをお持ちの場合、中国語への
翻訳費は弊社が全て負担します
すでに、完成された宣材動画をお持ちの場合、中国語への翻訳費は必要ありません。
「Baidu百科（中国版Wikipedia）」への掲載料のみお支払いいただければ、弊社が翻訳費を全て負担します。
ただし、180秒を超える分に関しては別途費用をいただきます。予めご了承ください。
料金
お問い合わせくださいまずはお問い合わせください
超顕在層へのアプローチが可能なのは、
華人ChannelJapan
だけです。
「Baidu百科（中国版Wikipedia）」に掲載する「オフィシャル動画」についても、プロの動画制作者が中国人目線で企画・構成・脚本・撮影・編集を担当し、地方自治体さまの魅力を最大限アピールします。
ぜひ、私どもに中国向けのプロモーションをご一任ください。